生命保険で節税


豊島区の税理士・会計事務所

節税と生命保険
２２年３月３０日
節税の手段として有名なものの一つに生命保険を用いるものがあり、これは昔から多くの個人事業者などが使用してきた方法で、保険屋との協力が必要になるものです。
これを用いた節税というのは経営者に生命保険を掛け、その受け取りを会社にすることによって所得税を免れるというもので、これだけではなく様々な手法があるため、それらをうまく使い節税する人が多いようです。

これらのシステムは節税には有効になっており、豊島区の事業主は積極的にこれを使用しようと考えますが、節税を考えすぎるあまり損失を出してしまう会社もあるため、注意が必要です。
例えば保険料で脱税が可能になるようにわざと損失を出して赤字にするなどはどう考えてもおかしいものですが、実際に行ってしまう人もいるようです。

会社設立と節税
２２年２月２０日
会社設立を節税のために勧める税理士などが多く、これらの税金対策で簡単に会社を作ってしまう人が多いようですが、実際にはそれらは簡単には節税ができないような仕組みになっています。
そもそもこれらの会社設立は本来節税のためにあるものではなく、会社を興すために行うものです。

しかしこの制度を用いて節税することも不可能ではなく、昔から様々な手段を用いてこれらの節税を行っていましたが、最近ではこれらで利益をあげる税理士による勧誘が多いそうです。
そもそもこれらで節税できるというのは事業所得を役員給与とし、そこから給与所得控除を使用して税金を差し引くという物ですが、この役員給与が一見簡単そうに見えてかなり難しいものになっています。
法人税の節税
２２年１月２０日
法人税とは内国法人が事業年度内に稼いだ所得に対して課せられる国税のことです。
個人の所得に課せられる所得税に対し、法人に課せられる税金を法人税といいます。

では法人税を節税することは出来るのでしょうか。
いくつかの方法がありますが、ここでは役員報酬の扱いについて説明します。

役員に支払う賞与は税法上では経費として扱われないので税金の対象となります。
しかし報酬については経費と扱われるので、法人税の対象にはなりません。

法人税を節約する方法としては、役員に支払う年間費用の賞与を少なくして、報酬を多くするのです。
役員が年間で受け取る額は同じでも、法人税の対象となる費用は少なくなるので節約が出来るということです。

他にも資本金を低く抑える、短期前払費用の利用などの方法もあります。
所得税の節税
２１年１２月２０日
働いているひとのほとんどが所得税を国に納めているはずです。
給与所得者は源泉徴収で自動的に給与から引かれ、あまり気にした事が無いケースが多いと思います。

サラリーマンが所得税について計算をして節税を考えるということは少ないかもしれませんが年末調整も節税の一つの方法です。
所得税を節税する方法は様々ですが、普通に生活している人にとって年末調整以外の節税策は縁がないケースが往々にしてあります。

年末調整の節税方法は正しく理解すると、節税額が上がる可能があります。
控除という言葉を聞くことがありますが、控除も多様です。

一般的なものとして医療費や保険料がありますが、他にも住宅の購入による控除や寄付による控除などがあります。
1年の間にいったい何に対してお金を支出したかを確認し、控除対象の支出を洗い出す必要があります。
延納した場合の利子税
２１年１１月２０日
税金には様々な目的・名称のものがありますが、中には聞きなれない税金が多くあります。
税金の中の利子税というものわかりにくいものの一つです。

利子という単語は普通に知っている人がほとんどでしょうが、その単語に税がつくといったいどのようなものかイメージしにくいものです。
単語を見て銀行の利子に付く税金だと思うかもしれませんが、利子税の意味は全く別のものなのです。

税金を納める必要がある人が税務署に届け出ることにより延納・延長が認められる場合があります。
その際、本来の納付・提出の期限を過ぎてしまっている部分に利息に相当するものとして課せられるのが利子税です。

利子税は原則として延納税額の年7.3％が課税されます。
払うお金を先延ばしにしても完全に得をすることは出来ないシステムになっているのです。
納付が遅れた場合の延滞税
２１年１０月２０日
収入があった人は基本的に税金を納めることが必要です。
源泉徴収をされている人は会社任せのことが多いと思いますが、事業主や源泉徴収以外の収入を得た人が定められた税金を納付せずに放っておくと、延滞税を課されます。

税金は定められた期限までに納付しないと延滞税が課されます。
期限を過ぎると自動的に課されてしまうので、何よりも期限内に確定申告して納付することが肝心です。

しかし、税金の納付が遅れた場合でも出来るだけ速やかに納付することが重要です。
延滞税には、納付が遅れれば税率が上がってしまうというシステムがあります。

例外はありますが納付期限の翌日から2カ月を過ぎるまでの間に納付すると年7.3％の税額です。
これが2カ月を過ぎてしまうと年14.6％に跳ね上がってしまうので、もし税金の納付が遅れても気がついたらすぐに納付すべきです。
学生アルバイトと税金
２１年９月２０日
今どき学生のアルバイトは常識です。
主なアルバイト先は飲食店や塾講師などですが、特に大学生などで毎日何時間もアルバイトに入っている人は、年間で100万円を超えるほど稼ぐ場合も多々あります。

稼ぐ額によっては、学生でもきっちり税金は引かれていきます。
特に103万円を超えるほど稼いだ場合は、学生の場合であっても扶養家族から外れることになり、さらに130万円以上稼ぐと扶養家族から外れると同時に所得税も払うことになります。

つまり、確定申告をする必要があるのです。
この確定申告によって、源泉徴収された分が戻ってくることもあるので、必ずしておきましょう。

確定申告の時期が近づくと、豊島区の税理士や税務署などから通知が来ますし、やり方がわからなければ、直接聞けば丁寧に教えてくれます。
所得税の扶養控除
２１年８月２０日
扶養控除というのは、一定の金額の所得控除を受けられる制度のことで、条件としては納税者に所得税法上の扶養親族となる人がいる場合に限られます。
細かい条件としては、その年の12月31日で、下に述べる条件すべてに当てはまる人でなくてはいけません。

まずは、配偶者以外の6親等内の血族または3親等内の姻族である親族、または里子や市町村長から養護を委託された老人であることが挙げられます。
そして、納税者と生計を共にしていることです。

さらには、年間の合計所得金額が38万円以下でなければなりません。
最後に、青色申告者の事業専従者として、一年一度も給与をもらっていないこと又は白色申告者の事業専従者ではないことなどが挙げられます

そして、控除の金額は年齢や障害などで違ってきます。
消費税の簡易課税方式
２１年６月２０日
消費税の計算方法には、2つの方法があります。
それは、「原則課税方式」と「簡易課税方式」です。

簡単に説明しますと、「簡易課税方式」は、基準期間の課税売上高5,000 万円以下の中小事業者にしかできない方法です。
それぞれの計算方法には下のような違いがあります。

「原則課税方式」では、地方消費税含をむ消費税の納税額を<課税売上高×5%-課税仕入高×5%>で計算します。
その点「簡易課税方式」では<課税売上高×5%(A)-(A)×みなし仕入率>で計算します。

つまり、「預った消費税(A)」に一定率のみなし仕入率を掛けて出した金額を「支払い消費税」とみなし計算するので、「支払い消費税」の計算は全く不要になるのです。
つまり、「預った消費税」のみを集計すれば計算できる為、これを簡易課税方式というのです。
負担付き贈与
２１年３月２０日
負担付贈与というのは、贈与者に対して受贈者が一定の債務を支払うことを条件として贈与を受けるものをいいます。
この負担付贈与にも税金が課せられます。

贈与される財産から、この債務を引いた額が課税金額となります。
贈与されるものが不動産・借地権等の場合などは、売買時価から負担する債務を差し引いたものが、課税標準金額となります。

それ以外のものである場合には、相続税評価額から負担する債務を差し引いたものが課税標準金額になります。
親子間で債務の一部を肩代わりすることを条件とし、贈与する場合にも、負担付贈与の適用があります。

負担付贈与の負担額が第三者の利益になるときは、当該第三者は負担額に相当する金額を贈与により受けたことになります。

詳しくは親切丁寧に相続の相談に乗ってくれる豊島区の税理士がお勧めです。
源泉所得税の計算方法
２２年６月８日
源泉所得税の計算方法を知っていくために、源泉徴収について知ることが大事です。どうして、毎月源泉徴収税を支払っているのか理解を深めていきましょう。

普通であれば、毎月のように源泉徴収税をとるのではなく1年間の所得が決まった年末に確定申告を行って計算を行う方が早いと思われるでしょう。そうすれば、年末調整などを行う必要もありません。ですが、これでは国の税収が安定しないと言われています。なので、毎月のように源泉徴収税を取られているのです。

源泉徴収税は、1年間の所得を無視して取られていますので差額が出ます。年末調整を行うことによって戻ってきたり、支払ったりすることになるのです。それを計算していくためには、自分の給料から社会保険料を引いていきます。そして所得税を計算して、源泉徴収税額表と照らし合わせていきましょう。
税理士の就職事情
２２年８月３０日
税理士の数は、増加傾向にあります。このため、税理士は供給過剰気味とも言えますが、コンピュータ導入による税務処理の普及に伴い、新たな税理士の就職先も増えつつあります。
また、日本企業の海外進出にともなって、国際的な税務の仕事も増えてきています。

今後的に、コンピューターの普及に伴い、より素早い税務処理が求められるようになるのは間違いありません。
的確、かつ迅速。これに加え、より親身に税金対策のアドバイスを行えるようになること。これが、数多い税理士の中で、より良い就職先を見つけることのできる条件となるでしょう。

また、税理士として独立・開業するには、税理士登録をして税理士会に入会しなければいけません。
税理士は、自分が業務を行う地域の税理士会に入会し、税理士会は、会員の指導、連絡、監督を行っています。
上部機関として「日本税理士会連合会」という全国組織が設置され、税理士会の指導を行っています。